2007-12-12 第168回国会 参議院 総務委員会 第9号
それから、五月に御指摘のとおりの新たな取組が開始をされているわけでございますが、そのちょうど間、二月七日でございます、最後の番組の放送から一か月後にＢＰＯの放送番組委員会有識者委員が声明を発表をしております。
それから、五月に御指摘のとおりの新たな取組が開始をされているわけでございますが、そのちょうど間、二月七日でございます、最後の番組の放送から一か月後にＢＰＯの放送番組委員会有識者委員が声明を発表をしております。
この放送番組委員会の下で、我々、編集の自由に甘えて編集権の行使が独善的にならないようにということに努めてまいりたいと思います。
○参考人（玉川寿夫君） 今年五月にＢＰＯの放送番組委員会を改組いたしまして、放送倫理検証委員会を設置いたしました。従来の放送番組委員会には放送局の委員が参加しておりましたけれども、新たに設けた検証委員会では放送局とは全く関係のない委員のみで構成いたしました。 さらに、ＢＰＯと放送事業者にはこの検証委員会への協力義務を記載した合意書を取り交わしております。
放送倫理・番組向上機構、ＢＰＯにおきましては、本年五月、これまでの放送番組委員会を改組し、放送倫理検証委員会を設置したところでございます。
放送番組委員会というのはありましたけれども、これは、放送局の番組制作者たちも入った、いわば相互に研修し学んでいこうというような、そういう緩やかな組織だったため、これを今後活用するというわけにもいかないということで、三つ目の番組問題について、放送倫理検証委員会という委員会を立ち上げることにいたしました。
実際、ＮＨＫと民放とＢＰＯ、放送倫理・番組向上機構というんですか、この三者は現行の放送番組委員会を発展的に解散をして、強化した新組織をこの五月にも設立する方針を正式に示されております。総務省は電波監理という権力を持っているわけでありますけれども、その行政指導は将来の番組内容に対して今のような御説明だと本当に事前検閲となりかねない、こんなふうに思えてならないわけであります。
その後に、民放各社がこのＢＰＯの強化というんですか、放送番組委員会を解消して、新たに放送倫理の確立と再発防止に関する委員会を設置をする。
天野さんはＮＨＫと民放でつくっておりますＢＰＯの放送番組委員会の委員長というのをお願いしておりまして、日ごろから放送に対して忌憚のない意見をいただいております。天野さんのようないろいろな各界の方々が、日々、民放連のそういう組織の中で放送について率直な意見を交わされております。
そういう中であって放送番組委員会というのが、民放と公共の放送であるＮＨＫが一緒になって委員会を作ったということが、私は、その指導をした総務省の放送課のその指導が一体何なのかということは、もういかにも役所らしい、ＮＨＫはＮＨＫでさっきから言うようにやっているわけでしょう。
だけれども、こういう正に人権あるいはそういった大事な放送、公共性としての放送問題の、問題についてのチェック機能の番組委員会なんかで一緒にやって、悪いとは言わぬが、本質的に違うねと。そこらは、もうちょっとアバウトでなくてチェックしなきゃいかぬと。 それは民間は正に再免許のときのチェックですよ。五年に一回の再免許のときのチェックですよ。
このような仕組みの下で、各社の責任でチェック体制の充実を図ることが求められておりますけれども、さらに、今、先生おっしゃいました、各社の取組に加えて、業界全体で番組の向上を図るためにＮＨＫ、民放が共同でＢＲＯ、あるいは放送番組委員会といった第三者機関を設置して、人権とか権利侵害に係る対応あるいは放送番組の倫理の向上に向けた取組を実施しているところでございます。
もう三十六回目になった歴史を持った団体でありますが、その中で、アジア各国、中近東を含めて、放送権料はどうなっているんだという質問がスポーツ委員会あるいは番組委員会、理事会、総会等でも相次いで出ました。 といいますのは、これまでＡＢＵが代表して放送権をとっていたところが、今度の交渉ではＩＳＬの方、いわゆるマーケティング会社の方はＡＢＵとは交渉しないということで交渉を拒否しております。
それからもう一方では、毎年一回、現場教師の研究組織であります全国放送教育研究会連盟とともに放送教育研究会全国大会を開催しておりますほか、各番組ごとに現場の教師、教育学者、文部省の係官、それから制作者で構成いたします番組委員会というのを設置しまして、年間計画あるいは各学期ごとの個別の番組内容についても話し合っております。 以上でございます。
この実験は、私ども、子供たちが理科の実験への興味を引き起こすようにというように考えまして、事前にこの理科の番組の番組委員会というものを七人の先生方、現場の小学校の先生あるいは大学の教授といったような専門家によって構成いたしまして、いろいろ内容について検討してやりました。
なお、この番組の制作に当たりましては、全日本聾唖連盟などの皆さん方とテーマあるいはその他について十分連絡し合っておりますし、また、年一回はこういった方々と番組委員会を開きまして、いろいろ意向の吸収に努めているというのが現段階でございます。
これはなかなかむずかしい面もありまして、警視庁としても番組委員会に申し入れたことがあるのですよ。 こういうことを言えば切りがないですよ。いま二歳ぐらいの子供が、「エンド」という英語が出てくるとおしまいだとちゃんと知っているのですよ。ＣＭなんかだってそうですよ。東芝のマークが出たらあれは東芝だとか、日立のマークが出るとあれは日立だとか、子供がみんなもう知っているのですね。
たとえば中継局をつくる場合でも、ミニサテの場合に、三百万かかるところを二百五十万がＮＨＫで民放は五十万しか出さぬというようなことだし、それから放送番組委員会に対する拠出の問題も何かそういうふうになっているのですが、これはもういまや対等、平等でいいじゃないですか。そこらは法律の面と実行の面で整理してやる必要があると思いますから、そういう面で放送法の改正を考えてください。
これを開きまして、それを整理した上、さらに営業の方の責任者が今度は番組の方の委員会、これは放送総局長の司会する番組委員会に毎月出まして、かくかくの意見があったということをしさいに報告いたします。
つまり現在静穏に民放さんをはじめ放送局がやっておるのに対して、放送大学という特殊の分野をつくって、そしてこの放送をどんどん始めてくるということになってくると、その不偏不党性の問題あるいは番組委員会を中心とする教授の番組編成、同時に、スクーリングなんて簡単に言っておるけれども、ＮＨＫがＮＨＫ学園でスクーリング、地方の学校で非常にいま困って困難を感じておるのですが、そういうことも研究をされておると思うけれども
ですから、先ほど何回も言うように、一定の設備を備え、一定のＵの免許を持ったものがこれを操作して、そして番組委員会があって、そうしてそれぞれの機関がある。これは当然財政的にも基礎があれば与えなければならぬ。しかし、与えるにしても、放送の中立性を侵したり、社会にさような害毒を流すような行動をとるものについては、免許を差し控えるのが当然じゃないかというふうに私は考えております。
佐藤政府は、日本放送協会について免許する権限を持っておりますけれども、いま申し上げるように、えてかってに一外務大臣が、日本放送協会の番組委員会がどういうふうに考えておるのか、どのようにこの沖繩協定に関する放送を国内的に重視しておるかということを事前に承知の上で、日本放送協会の番組委員会と打ち合わせて了解をとって、そういう声明を発したのか。
ですから、そういうものをもっとチェックして、局は局でその考査機関というのがございまして、一応制作した番組あるいはこれから制作する番組については考査機関で十分検討を加えて、その番組基準に抵触しないような措置を講じなければならぬのであるが、実際にはやはりそういうことはあまり行なわれてないんじゃないかというので、民放連は民放連としてやはり番組委員会というのがございまして、その中に番組基準委員会というのがございます
またこれは現につい二、三日前に聞いたのでございますが、民放連で取り上げる場合には、番組委員会というのがございますが、その委員長をされているのが毎日放送の社長の高橋さんなんです。高橋さんの話を聞いてみましても大いにやるんだというようなことを正直に申しております。
それから、これは一部でありますが、電波放送行政を同じように政府から独立させるための公選制の放送委員会の設置、あるいは放送の現状改革のために国民各階層の代表からなる番組委員会を新設したらどうだ、こういうような意見もあなたがモニター制を発表されてから出ておるわけであります。 このように電波についての国民の目というものが非常に広まってき、世論が高まったということは、私はプラスだと思うのです。
放送番組向上協議会というものがございまして、その中に放送番組委員会というものがあるのでありまして、この協議会自体は、ＮＨＫと民間放送連盟の二つから現在のところなっております。現在ございませんけれども、会員としましては、その他の放送事業者が中心として組織する団体または法人がなることになっておりますが、現実的にはＮＨＫと民間放送連盟、そういうものの二つからなっております任意団体でございます。
○政府委員（石川忠夫君） 先ほど申し上げるのをちょっと漏しましたので申し上げますが、この放送連合の仕事の中で、まあ先ほど定款に書いてあることを申し上げましたが、番組向上委員会というものを設けて、まあ番組——いろいろな民間放送あるいはＮＨＫの番組につきまして検討していただき、そうして番組が向上するようにということで委員会を設けてございますが、この番組委員会の活動が、まあありていに申し上げますと、放送連合